1.経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性

①デジタル技術が社会や自社の競争環境に及ぼす影響について

日本政府や国土交通省ではDX化・「i-Construction」化を進めています。測量業界においても、測量技術や業務のDX化・「i-Construction」化に対応していく必要に迫られております。また、東京都など各地方自治体でもＩＣＴ化を推進しております。民間企業からの受注案件でも「i-Construction」に準拠した3Ｄ測量データによる提案や3D測量化が加速していくと予想されます。また、近年多発している自然災害への対応に貢献するためにも測量業務のDX化・ICT化に対応が不可欠となっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②経営ビジョンやビジネスモデル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、創業以来常に新しい技術を取り入れ、測量のイノベーションに取り組んでまいりました。今後もイノベーションに果敢に取り組んでまいります。そのために、下記の経営ビジョンとビジネスモデルの構築を推進していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(a)測量業務の3Ｄ化によるＤＸの推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(b)3Ｄ測量データの高精度化・高品質化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(c)測量業務の安全性の向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(d)測量業務の生産性、働きやすい職場環境の構築、働き方改革への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(e)自然災害時の迅速な社会貢献　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2.経営ビジョンやビジネスモデル実現のための戦略

(a)最新の3Ｄレーザースキャナー・3Ｄ点群処理システムの導入し、測量業務の3Ｄ化を進め、ＤＸ化、i-Construction化の流れに
対応していきます。
(b)測量業務の3D化を図り、公共測量分野(道路、河川堤防、橋梁など)において測量業務の高精度化・高品質化、差別化・優位性を
発揮していきます。　　　
(c)最新の3Dレーザースキャナー・3D点群処理システムを導入し、危険な場所などの測量を遠隔操作できるようにし、担当者が安全に
測量業務を行える体制を構築します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ｄ)DX化、i-Construction化によって、生産性を向上させ、作業時間の短縮化、肉体的負荷の軽減、働きやすい職場の実現に取り組み、
働き方改革を推進してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(e)測量業務の3Ｄ化を図り、自然災害に安全性を確保しながら、被災地域の復旧・復興に貢献していきます。

3.戦略を推進するための実施体制

代表取締役　CIO　松下 尋巳